2008年11月の記事一覧

通所介護（デイサービスセンター）について

介護保険で利用できるサービスで通所介護・室料と食費が必要です。

基準は１３００円～１６００円程度ですが、生活保護受給者など、低所得者は最高４分の一程度まで払い戻しがききます。例外的に、必要と判断されれば交通費も払い戻しの対象になります。

いづれにせよ通所できる程度の介護度である必要があるので、どちらかといえば比較的軽度の障害か、健康的な高齢者の利用者がほとんどです。

施設によっては、高い要介護度の高齢者や障害者を対象にした、特別養護老人ホームを併設している施設もあります。認知症をかかえた高齢者に的を絞った専門施設もあります。

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訪問看護と訪問看護ステーション

訪問看護というのをご存知ですか？看護士免許を持った看護士、保健師、助産婦、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、専門の医学知識や技術を学び、医療現場での経験を積んだ人達が自宅迄来てくれて、看護やアドバイス、色々な相談に乗ってくれたりします。

たまにテレビドラマや小説の題材に取り上げられたりしてますよね。なんとなくイメージ的には分かるでしょうか？

これも介護保険で受けることの出来る介護サービスの一つです。ですから、当然サービス料は、かかる費用の１割自己負担です。

最近"緒方拳"追悼番組で、 "風邪のなんとやら"というテレビ番組が再放送されていて話題になっていますよね。

あれは終末医療がテーマになっていて、主人公は定年退職した老医師という設定ですから、ちょっと訪問看護とはニュアンスが違いますが、実際に自宅で最期を迎えたいという利用者もいますし、障害や疫病を持ちながら自宅療養している人はもちろん、赤ちゃんからお年寄りまで、性別、国籍、宗教、地域を越えて誰でも訪問看護を平等に受けることが出来ます。

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海外からの介護士の受け入れ

２００７年度から約６００人のフィリピン人介護士の受け入れが決定しました。

実はそれ以前に、発展途上国の技術研修支援や技術交流を目的にした、「外国人研修制度」「外国人技術実習制度」というのがすでにスタートしていて、インドネシアを中心に多数の海外からの研修生が来日していたのです。

この「外国人研修制度」「外国人技術実習制度」、聞こえはいいのですが、これがとんでもない実態を生み、社会へ大きな波紋を呼んだのです。

「研修ー」とは名ばかり、結局は低賃金・過酷な環境であたかも家畜のごとく労働させるばかりか、人身売買に近い取引が企業間で行われるなど悪質な受け入れ企業（大半は暴力団の系列らしいです）もあったようです。

さらに彼らの出現で、同じ素材ではるかに安価な商品が多数出回ってしまったために業績が悪化した小規模企業や小売店も実際あったようです。

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認知症とは

加齢と共にやってくる老化現象。物忘れや正常な判断ができなくなった時、本人も家族も"年だから・・・"とあきらめて"終末"を黙って迎えるというのが、古い昔から繰り返してきたあたりまえの人間の営みでした。

しかし、目覚しい科学の進歩で、この老化現象を大幅に遅らせることができるばかりか、ケースによっては老化と思われていた症状を改善することさえできるのだということが分かってきました。

遅かれ早かれいずれは訪れるのだから今更・・・と思う人もいるかもしれませんが、できることなら、なるべく子供たちにも迷惑をかけたくありませんよね？

多少でも"老化"について知っていれば、家族としてもおばーちゃん（おじいちゃん）に対してどう接して言ったら言いかという理解を深めるきっかけにはなっるはずです。

老化といってもっともポピュラーに知られているものに"認知症"があります。この認知症とは、具体的にどういった症状なのでしょうか？

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介護用品レンタルの利用方法

在宅介護を余儀なくされてしまった高齢者・障害者（児）が、介護保険制度を活用する場合、普段の生活でできるかぎり支障なく過ごせるように介護用機器を賃与されるサービスがあります。

厚生労働省で認可された機器に限り１割負担で利用できます。使用済みの機器を使う心理的負担を感じる人は、上限１０万円まで補助金が出ます。

まず、ケアマネージャーとの相談の中で、利用者の状態に応じて必要な機器を選定します。

福祉用具相談員をも兼ねたケアマネージャーが、様々な機器の活用法についてアドバイスや説明をしてくれますので、こちらも率直に希望を述べ、疑問があれば何でも質問をしましょう。

これからの長い闘病生活の中で自分の体の一部となるものですから、使い勝手などを良く確かめて決めましょう。

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ケアマネジャー

よく聞くケアマネージャーって、実際、どんな資格なんでしょうか。２０００年に介護保険が新しく制定されてから１年後に導入された資格です。

それまで地域包括センターの管轄だった、要介護認定された高齢者の介護支援やケアプランの作成、介護事業者・施設・行政間の連絡や調整を地域包括センターに替わって行うようになりました。

要介護認定を受けてからサービスを受けられるようになるまでの、家族と本人への生活から精神的な相談や指導までの包括的な支援を行っていきます。

市長村からの依頼があれば、要介護認定申請をしている高齢者や障害者の家庭訪問をし、要介護の必要性や実態の調査をします。

介護サービスを受けるのにケアマネージャーの利用は義務ではありませんが、少しでも家計の負担を軽減し、保健料を無駄なく使いたいならば、やはりケアマネージャーは大いに利用した方が懸命です。

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介護施設の種類と費用

介護保険制度で受けることが出来る施設入所サービスは大きく３種類に分ける事ができます。

１、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム=特養）
２、介護老人保健施設（老健）
３、介護療養型医療施設

これらは基本的には入所サービスですが、比較的要介護度が低めな人や今すぐには介護は必要ないがいづれ要介護になる可能性が大きいとして、要介護支援に指定された人は、リハビリセンターやデイサービスセンターなどの通所サービスを利用できます。

入所ではなく在宅で介護を受けたいという人でも、ショートステイや入浴介助が利用できます。

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介護の人材不足

ある日、駅の改札口を出て東口階段を降りきったところで、こんなちらしを配布している人達に出会いました。

「介護スタッフの待遇改善を！！」。これは、介護福祉士とヘルパーを取り巻く環境が劣悪すぎる、改善してほしいというものでした。

介護保険制度改正に伴い、注目の的となった介護福祉士ですが、一気に増えて一気に減っていった感じですね。

今はどこへ行っても慢性的な人手不足に苦しんでいます。高齢者の人口密度は確実に増えている
というのに、いったいこれはどうしたことでしょうか？

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介護サービスの種類

要介護認定を受ければ、要介護度に併せて必要な介護サービスが設定されます。具体的には、どのようなサービスを受けることが出来るのでしょうか。

まず、簡単な流れを説明します。

要介護または、要支援認定を受けた場合は、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員と相談を重ねながら、ケアプランを無償で作成してもらいます。

その後、特定の事業者と契約します。在宅サービスと施設サービスでは、サービス内容はかなり違ってきます。また、要支援と要介護でも、同じメニューでも内容が違ってきます。

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介護保険制度とは

「介護保険」という言葉を、だれしも一度は耳にしたことはありますよね。

新聞などの求人広告を見ても、「介護士」または｛介護福祉士」を募集する記事が圧倒的に多くなっていますし、40歳を過ぎた人は、介護保険料の支払いを、国民の当然の義務として要請されるなど、すでに私たちの生活に密着している保険制度といえます。

この制度を管轄しているのは、いうまでもなく厚生省です。その厚生省で実施した実態調査をみると、1993年に老人２００万人のうち寝たきりの老人の割合は90万人、要介護老人は10万人だったのに対し、今年は230万人のうち寝たきりの老人は、120万人、要介護老人は、倍の20万人に増えています。

この調子で行くと、今から25年後、老人の全体の数は、現在のほぼ倍に増え、それに伴って要介護老人の数も、寝たきり老人の数も約３～４倍に増える計算になります。

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