2008年12月の記事一覧

介護保険制度の一つで、高額介護サービスというのがあります。いわゆる高額療養費に相当するものです。

介護保険サービスを利用する際に、施設利用時の居宅費と食費がこれまでの１割負担に追加されました。

これは、在宅介護受給者と施設利用者との間の差をなくし、均等にしようという国の方針による
ものですが、高齢者にはかなり負担になっているようです。

所得率によって、負担の割合は若干の配慮はなされているようですが、具体的には、どういう点が見直されたのでしょうか。

高額介護サービス費および高額居宅支援サービス（高額介護サービス）の本来の意義は、月々の介護サービスの１割負担の合計額に上限を設定することによって、公共の介護サービスでまかないきれない部分を補填しようというものです。

→続きを読む：高額介護サービスの費用負担と補助金

• 補助金
• 高額介護サービス

介護保険でうけられるサービスの一つに、住宅のリフォームがあります。これは、要介護認定で「要」と出た場合です。対象となる工事は５項目です。

１、手すりの設置
２、段差の解消
３、床材を滑りにくくするための変更
４、開閉自在となるための引き戸への変更
５、洋式便所にするための改修

介護保険での負担限度額は２０万円までです。１割自己負担で、９割は自治体で負担してくれます。利用は一人１回限りが原則です。

ただし、途中で症状が３レベル以上進行してしまったとか、転居したという場合は介護保険でも例外を認められています。

→続きを読む：介護保険での介護のための住宅リフォーム

• リフォーム
• 介護保険

介護保険は、４０歳以上のすべての被保険者に支払い義務を定めています。保険料の収め方や負担額は、年齢によって違ってきます。

４０代～５０代となれば、親の介護が重くのしかかってくる年代ですよね。

同時に自分の介護についても当然考えていかなければなりません。なぜなら子供達にも同じ心配をかけるとになるからです。

では、いったい介護保険料の支払いでは、具体的にどれだけの負担が個人の肩にかかってくるのでしょうか。

→続きを読む：介護保険料と必要な介護費用の計算をしてみましょう

• 介護保険料
• 介護費用

介護資格の定番といえば、介護福祉士、ホームヘルパー２級ですよね。

さらにそこへ福祉住宅環境コーディネーター、ガイドヘルパー、福祉用具専門相談員、介護事務管理士と、次々と新資格制度が誕生してきました。

また新たに新資格制度が今年平成２０年６月からスタートです。１２月早々２回目の資格試験が行われます。

介護施設管理士とは、どんな資格制度なのでしょうか。

今回誕生した資格制度は、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、環境省の５部門から認可されている医療介護ネットワーク協同組合が主催する民間資格です。

この医療介護ネットワーク協同組合とは、医療、福祉、介護などの「介護保険制度」に対応した分野に属し、社会へ良質な福祉サービスをもって貢献したいと考えている事業所で構成されています。

→続きを読む：介護施設管理士の資格と仕事

• 介護施設管理士

２００７年度２月から新研修制度としてスタートした介護職員基礎研修は、ホームヘルパー２級ではカバーしきれない介護職の知識や技術の補助として導入されました。

厚生労働省としては、ぜひ出来るだけ多くの人に受講してもらい、いづれはヘルパー２級に取って代わる位置づけにまで引き上げ、最終的には、介護職のメーンの研修として発展させたいという思惑があるようです。

が、フルに受講すれば６００時間（１日２４時間計算で２５日間）にも及びます。

ヘルパー２級がトータルで１３０時間ですから約４.6倍の長さです。

これだけの時間をかけるという事は研修費も相当なものでしょうし、それだけの時間と手間をかけるメリットは？この質問に対しての答は、介護の仕事をしようと考える人に対しては"ノー"です。

→続きを読む：介護職員基礎研修とは

• 介護職員基礎研修

ガイドヘルパーは、介護保険制度が生んだビジネスの一つです。ホームヘルパーは障害者や高齢者に替わって家事を代行したり生活介護をするのが仕事ですが、ガイドヘルパーは、利用者が外出する際に移動中の補助をするのが仕事です。

ですから、イメージ的にはホームヘルパーの延長戦上のサービスといえます。

でしたら介護福祉士やホームヘルパー２級がやれば良さそうなんですが、介護保険制度上、屋内のサービスと屋外のサービスを分けなければならないことになっているのです。

ガイドヘルパーはホームヘルパー２級資格が無くてもできますが、外出補助に関しては、ホームヘルパー２級や介護福祉士だけではやってはいけない事になっているのです。

→続きを読む：ガイドヘルパー（移動介護従事者）の資格と仕事

• ガイドヘルパー

介護保険制度が生んだ新ビジネスの一つで、福祉住環境コーディネーターという職種があります。

介護福祉士に次いで注目を集めている、知る人ぞ知る分野です。

介護保険制度の改正に伴って、住宅改修も保健で上限２０万円までの予算内でまかなえるようになりました。

それによって住宅改修のニーズが一気に高まっていることは言うまでもありません。

その際に、最寄の工務店やケアマネージャーとタックルを組んで、利用者の住環境に関する相談や要望を受けたり、居心地の良い住環境の提案、アドバイスをしたりするのが福祉住環境コーディネーターの仕事です。

→続きを読む：福祉住環境コーディネーターの資格と仕事

• 福祉住環境コーディネーター

介護保険の新制度は、介護・福祉関連の様々な新ビジネスを生み出しました（経済効果の有無は別として）。さらに必要に迫られて出来た業務があります。

福祉用具相談員という業務があるのはご存知ですか？

なにやら聞き慣れない職務ですが、これも読んで字の如しで、要介護度認定を受けたことに伴って必要な福祉用具をそろえたいという時に、どういった用具をどのようにそろえて、どのように使用したらよいかなど、福祉用具に特化した相談にのってくれる専門家です。

この資格も厚生労働大臣直下の管轄にある立派な国家資格です。

厚生労働大臣指定の講習を受けるだけで資格を取得できます。認定試験は特にありません。

福祉用具のレンタル・購入の相談にのるという事は、すべての用具に熟知しているだけではなく、個々の障害の症状をよく理解したうえで、一人一人の状態に合わせて用具の選定から責任を持つ必要があります。

講習科目も老人福祉、介護・福祉用具とその活用法、関連領域など、それぞれに関する基礎知識を学ぶ事になっています。

特に介護・福祉用具の基礎知識に一番長く時間を割いていることは当然です。

用具に関してのアドバイスを求められた時には、すらすら説明できるようでなければ利用者に不安を与えてしまいますよね。

しかも、これから長期にわたって利用者の体の一部として日常生活の大部分を共にするわけですから、最低限の知識は、しっかり修得してもらいたいですよね。

単に用具説明という仕事ではありますが、厚生労働省は大事な資格として直接管理しているわけです。

福祉用具というと、具体的にどういったものが含まれるかというと、かなり幅広く多肢に及んでます。

車イス、特殊ベッド、褥瘡（床ずれ）予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行用の補助杖、腰掛け便座、簡易浴槽、着脱しやすい介護用の靴や衣類、障害があっても使いやすいフォー
クやお皿といった食器・・・。

とにかく、これから何年続くかわからない障害との共同生活を、少しでも違和感無くすごせるために、利用者や家族と一緒に、ニーズに充分に答えられる用具を選んだり、場合によってはオリジナル製品を開発もしたりする作業はなかなか奥深いものがあります。

介護保険制度の関係上、福祉用具専門相談員は施設内に２名以上設置することにはなっているのですが、現実問題、老人ホームや障害者施設、ヘルパー事業所など、各施設の職員が福祉用具専門員を兼務している事が大半なので、これ一本での生計はかなり困難です。

また、介護福祉士、社会福祉士、看護士、理学療法士などの資格を取得することによって福祉用具専門員の要素も充足されるので、とても大事な資格には違いありませんが、活用される範囲はほとんど無いといったところです。

• 福祉用具専門相談員

介護施設や老人ホームなどの施設で、最も求人が多い資格です。

新聞などの求人欄を見ても、「ヘルパー２級募集」という言葉が文面にあふれかえっていますよね。

では、ヘルパー２級って、どんな資格なのでしょうか？もしも資格を取得するとしたら、その難易度はいかほど？

ヘルパー２級の特徴ですが、一言で言えば介護専門職の入り口といっていいでしょう。

国家資格の一つですが、ケアマネージャーほどの複雑さはなく、介護専門員や介護事務管理士のような難関な試験も実務経験も必要ありません。

→続きを読む：ホームヘルパーの仕事と資格

• ケアマネージャー
• ホームヘルパー

介護サービス情報公表支援事業の中核である、介護サービス情報公表支援センターとは、どういった施設なのでしょうか。

介護サービス情報公表支援センターは、都道府県からの要請を受けて設立されます。ですから直接的には、県都道府県の管理下にあるものです。

具体的な業務内容ですが、一つは、介護サービス情報についての専門的な立場からの調査研究、モデル事業などの検証・評価、公表されている情報の分析といった、いわゆる介護サービスに特化した全般的な調査研究を専門に行っているところです。

特に高齢者の方々が、安心して地域の介護サービスを満喫できるための介護サービス事業の中枢的役割を果たしているといえます。

二つ目に、こういった介護サービスに関する調査は、各都道府県にある介護サービス情報公表支援センター（指定情報公開センター）で、一応に行われているものではありますが、自治体によってデーター結果や質のバラツキが生じてしまっては、利用者の方々への正確な情報を流すこと自体困難になってしまいます。

→続きを読む：介護サービス情報公表支援センターとは？

• 介護サービス情報公表支援センター

介護・福祉業界の仕事の一つに、介護保険事務管理士というのがあります。

聞き慣れない資格名ですが、要はケアプランを作成する際に必要な書類や介護保険や報酬の請求書作成などの事務処理をケアマネージャーに替わって代行するのが主な仕事です。

もともとは、こういった事務処理なども、すべてケアマネージャーの仕事でした。

ところが、市長村に提出する書類の数があまりに膨大であるために、本来のケアマネージャーの仕事である、利用者の自宅へ訪問して現状把握をしたり、家族や利用者の悩みにじっくり耳を傾けて要望を聞いたりするなどの訪問業務の時間が大幅に削られたりなど、いろいろな弊害が出てきたのです。

しかも介護報酬の大幅カットにより、利用者への十分なケアさえおぼつかなかくなってきています。

→続きを読む：介護保険事務の資格と仕事

• 介護保険事務

巷でも人気が高い職種で介護福祉士があります。今どこの福祉施設でも慢性的な人材不足で、求職情報を見ても、連日「介護福祉士」の言葉が踊っている感じですね。

ここまで介護福祉士が不足してしまった背景には、高齢者などの人口全体に占める割合は圧倒的に多いのにも関わらず、体力のある若い世代の人口が減っていること、介護福祉士を取り巻く職場環境の劣悪ぶりが尾を引いていて、一旦は職についてもすぐにやめてしまうなどの理由があげらるのではないでしょうか。

いづれにせよ、介護保険法の改正に伴って脚光を浴びるようになった老人ホーム業界の需要に市場が追いつかないでいるようにも思うのですが。

→続きを読む：介護福祉士の資格と仕事

• 介護福祉士

よく聞くケアマネージャーって、実際、どんな資格なんでしょうか。

２０００年に介護保険が新しく制定されてから１年後に導入された資格です。

それまで地域包括センターの管轄だった、要介護認定された高齢者の介護支援やケアプランの作成、介護事業者・施設・行政間の連絡や調整を地域包括センターに替わって行うようになりました。

要介護認定を受けてからサービスを受けられるようになるまでの、家族と本人への生活から精神的な相談や指導までの包括的な支援を行っていきます。

市長村からの依頼があれば、要介護認定申請をしている高齢者や障害者の家庭訪問をし、要介護の必要性や実態の調査をします。

→続きを読む：ケアマネジャーの資格と仕事

• ケアマネージャー

奇しくも要介護となってしまった人々の相談にのり、長期にわたって支援していく機関として在宅介護支援センター、旧地域包括センターという介護の専門機関があります。

現在の介護保険制度が制定される前から各市長村にすでに設置されていました。

地域住民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防のマネジメントなどを総合的に手がけています。

２００５年の介護保険改正でケアマネージメントセンターが新たに創設されてからは、在宅介護支援センターとして整備され、主に、介護支援に認定された人達が要介護にならないいうに支援していく役目を担うようになりました。

→続きを読む：在宅介護は在宅介護支援センターに相談しよう

• 在宅介護支援センター

有料老人ホームのしめくくりは健康型老ホームです。読んで字のごとく、健康で、介護を必要としない完全に自立した高齢者が入居できる施設です。

まかないから掃除にいたるまで家事全般をすべてやってくれます。ですから、高齢になって家事が億劫になってきたからやりたくない、でも一人はさみしいといった人に向いています。

たったこれだけのサービスなのに入居費は半端じゃないようで、どちらかというとお金と時間とをもてあましたセレブをターゲットにした事業？といった感じを受けます。

実際に、おなじ施設内でお茶、カラオケ、お花等のサークル活動に水泳プールや温泉付きなどの生き
がい対策でアピールいている施設が多いのです。

→続きを読む：健康型有料老人ホームとは

• 健康型有料老人ホーム

有料老人ホームのパート２は、住宅型老人ホームと呼ばれるタイプです。特徴としては、ほとんど我が家にいる感覚で生活できる点をあげることができます。

食事はホームから提供されますが、介護保険の活用は自分で事業所を探して、個人的に介護サービスの受給契約をしなければなりません。

基本的には自立した生活ができる、健康的な高齢者のための施設ですね。住まいと最低限度の生活援助があれば、と考えている人向けです。

実際にどのようなものかは、具体的なホームを取り上げた方がわかりやすいので、参考までに、松本市でかなり大規模な老人ホームを運営している事業所がありましたので、紹介します。

→続きを読む：住宅型有料老人ホームとはどんな施設?

• 住宅型老人ホーム

平成１２年４月にスタートした介護保険ですが、それからわずかなうちに全国各地の市町村に次々と新しい施設が作られていきました。

現在情報公開されている施設だけでも１４万箇所以上に上ります。ここまで普及してくるとなると、一口に介護施設といっても、利用しやすさから、特徴、規模、サービス力まで、千差万別、いろいろな違いも出てくることでしょう。

利用する人達が、自分達の住む地域や、近隣の街にいったいどんな介護サービスや事業所、施設があるのか、どのように利用していったらいいのかなど、利用者の立場で比較・検討ができ、適切に施設やサービスを選ぶことが出来るように、事前に情報公開していくための環境整備が即急に求められるようになりました。

以上のことから、平成１８年４月に改めて介護保険制度が見直されたことにより、介護サービス情報公開システムが創設されました。

→続きを読む：介護サービス情報公表システムとは？

• 介護サービス情報システム

老人ホームと一口に言っても様々な形態があります。自治体が主体になって運営されてる養護・特別養護老人ホームになると、費用の面でさまざまに優遇されてはいますが、

特定条件をクリアしなければ入所できないなどの制限があって、結局入れない老人が出てきてしまうことが多いのですよね。

入所した後も生活がしっかり管理されていて、個人の自由が狭まれている点は否定できません。

第一、すでにどこの施設も飽和状態。キャンセル待ちの状態です。

公的施設と共に有料老人ホームをも視野に入れた、幅広い選択肢が必要になってきます。

→続きを読む：介護付有料老人ホームの選び方

• 介護付有料老人ホーム

一口に老人ホームといった場合、健康状態や生活状況によってさまざまな種類があります。料金もさまざまです。

そういった意味では選択肢は豊富にありますから、今の現状と照らし合わせながら、一番ふさわしいと思う介護施設を見つけてください。

介護施設によっては見学を受付けているところも多いので、入所前に何箇所か見ておくといいと思いますし、介護サービス情報公開制度も大いに活用できるでしょう。

一般に特別養護老人ホームというと、入居料がタダとはいえ、室料や食費は馬鹿になりません。

低所得者には高嶺の花、かといって養護老人ホームのように安くても住環境が劣悪では惨めだし・・。

そういった声に答えるかのように登場したのが、軽費老人ホームです。

→続きを読む：軽費老人ホームＡ型Ｂ型Ｃ型（ケアハウス）について

• ケアハウス
• 軽費老人ホーム

２００８年度４月から導入された長寿医療制度は、低所得の高齢者だけではなく現職のサラリーマンとその家族の生活をも直撃しました。

特に介護サービスへの影響は深刻です。こんな不便さを国民に強いるほど日本の医療財源は底を突いてしまったのかと悲痛な心持になってしまいます。

はたして我々団塊世代が要介護対象になる頃には、日本の医療はどうなっているのでしょう？

しかも、この長寿医療制度はちょっと前まで後期高齢者保健制度と命名されていたように、高齢者に向けた医療費負担制度を改正したものなのです。

新聞の折り込みチラシなどでも大々的に報道され、一人一人の国民に封書で通知していたにもかかわらず、まったく全容が理解も認知もされていませんでした。

中には、医療機関を活用してみて、初めて新制度の存在に気づいたという方も多く、まったく何の前触れもなく勝手に変更されたという誤解をされた人も多いのではないでしょうか？

→続きを読む：介護保険料負担増の心配

• 後期高齢者保険制度

介護施設は大きく分けて、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護老人療養施設の３つに分けることができますが、実はもう一つ"養護老人ホーム"というのがあるのです。

これは、生活保護受給者などの低所得の老人や、健康的には問題はないのですが自宅にいられない、または生活が困窮している老人のための施設です。

介護保険には適応していないので全額自己負担ですが、入居費はタダ、室料も年間所得に応じて０～８万円となっています。料金的には最低料金ですので垣根は極めて低いといえます。

しかし住環境はけっして良好とはいえず、選択の自由も与えられていません。

施設内で提供されるのは最低限食べていける程度の日常必需品ですから、長期入居には不向きです。

→続きを読む：養護老人ホームは介護施設ではない

• 養護老人ホーム

老後の生活について、すでに何か考えている事やまとまった計画はあるでしょうか。

ますます厳しくなっていく世界経済の動向を見ていると、先行きが不透明で暗澹としていられない感じですよね。

健康保険は無くなるという事は無いにせよ、後から慌てなくて済むように、まだまだ自分には関係ないと思っている今のうちにできる所からちょっとずつ準備していった方が良さそうですよ。

と、いう事で、老後の備えとしての介護施設を覗いてみませんか？

介護施設は、大きく分けて３つに分類できます。

１、介護老人保健施設（老健）
２、介護療養型医療施設（デイケア）
３、介護老人福祉施設（特養））

この中で、３の介護老人福祉施設は、長期入所を目指している人達向けのケア、リハビリ、終身医療をしてくれる施設です。

→続きを読む：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について知る

• 介護老人福祉施設
• 特別養護老人ホーム

介護老人保健施設、通称「老健」は、３～６ヶ月をめどに在宅介護を目指したケアをしてくれる施設です。

費用も手ごろで介護保険の適応を受けているので１割負担で済むのはほかの施設と一緒です。

ほかに住居料や食費は掛かりますが、所得に応じた料金設定がされていますから、低所得者にも利用しやすくなっています。

それだけに人気も高く、ほとんどの施設がキャンセル待ちの状態です。

打開策としては、日頃からの情報収集と、こまめに通うことでスタッフと顔なじみになっておくくらいのことはしておいたほうがいいでしょう。

→続きを読む：介護老人保健施設（老健施設）とは

• 介護老人保健施設
• 老健施設

一緒に暮している祖母、お姑さん、あるいは親が、介護が必要だと感じたら、一人で悩まないで、市町村の福祉課、もしくは地域包括支援センターに積極的に電話相談してみましょう。

包括支援センターは高齢者や、その家族に介護保険関連だけではなく、総合的な支援・援助を提供している専門施設です。

要介護サービスを受けるためには、まず、要介護の認定を市町村などの自治体から受ける必要があります。そのためにもまず申請書を市町村、もしくは包括支援センターへ提出しましょう。

申請できるのは、本人とその家族です。もしも高齢夫婦だけの世帯で、対象者は配偶者ですが自分達で申請書を出すのが困難という場合も、その旨を介護の担当者に気楽に相談してみましょう。

→続きを読む：介護サービスの受け方

• ケアプラン
• ケアマネージャー
• 介護サービス
• 民生委員
• 要介護認定

介護保険制度が制定されて以来、爆発的に増えていったグループホームですが、グループホームとは、そもそもどういった施設なのでしょうか。

グループホームとは、認知症（痴呆）をかかえた５～６人の老人が、グループで共同生活を送る共同住居をいいます。

まかない、洗濯、掃除等の日常茶飯事の営みを自分達で協力しあって行います。

極力普段の生活に近づける事で認知症の緩和を目指す新しい形の福祉施設であり、介護職員が一人担当でつきます。

現在全国で３０００箇所以上ありますが、１グループで定員５～６人という状況を考えると、まだまだグループホームは不足しているのが現状です。また増えたら増えたで新たな問題が生じているのも現実なのです。

→続きを読む：グループホーム（認知症対応型共同生活介護)とは

• グループホーム
• 認知症対応型共同生活介護

２４時間体制で要介護対象者の介護を余儀なくされている家族のストレスは、大変なものがありますよね。

それも１年や２年の話ではなく、１０年いやもっと掛かるとしたら、介護どころか逆に介護をしている家族の心身の健康を心配していかなければなりません。

実際、そういった介護疲れから同じ一つ屋根の下で殺傷事件も起きています。

一方で、有名な詩画集作家の"星野富広"さんのように、全身麻痺で、若くして首から上しか機能しなくなったという重度障害者で、奥様との見事なコンビネーションを実現されている方もいるようですが、

大半は、思うように動かせず苛立つ本人と家族との葛藤や、一日何度も本人の体を抱きかかえて介助しなければならない重労働、常につきっきりで外出する余裕もなく、慢性的なフラストレーションを蓄積しているなど、一人要介護対象者が家族にいるというだけで、次の日から地獄のような毎日がスタートするのです。

→続きを読む：（ショートステイ）で介護の負担を減らそう

• 短期入所生活介護

いま、老老介護問題が社会的に大きな問題になっています。介護保健制度の改正で、介護医療費などの個人負担金の値上げにより老人が老人の介護をせざるをえない世帯が増えつつあるのです。

もしも主人が（奥さんが）突如、病で倒れ入院を余儀なくされたとしても、救急病院では最高３ヶ月までしか滞在できません。

それ以上の長期になると、医療保険保険制度の規定により、医療費は一定額になるので、病院はかえって赤字になります。

病院によっては差額ベッド代を別途請求することで、この問題に対処しているケースもあるようです。

最新の大病院ですと、転院先を紹介してくれる医療スタッフを置いている場合もあるようですが、数は
まだまだ少ないです。

しかも連日のニュースですでにお気づきかと思いますが、医療業界は深刻な医師不足で苦しんでいます。いづれは療養型病床を全面撤廃することもすでに決定していますので、万が一要介護認定を受けてしまったら、次の転院先が見つかったとしても、それが可能になるには数ヶ月待たなければならない事になります。

→続きを読む：老老介護の問題

• 医療費負担額
• 老老介護

景気浮揚、経済下支え、低所得者への補助、どんな目的にせよ、給付金の話が迷走していますか、いったいどうなるのでしょう。

一部では、景気浮揚に公共事業を唱える者もいるようです。

今後、派遣や契約社員などの一時雇用者を中心とした貸す子が増え、パートやアルバイトの雇用も減り、失業率も跳ね上がり大変なことになると思います。

雇用を生み出すことは、これから景気対策にも、家計や低所得者を守るためにも重要です。

一時的にしか効果のない、給付金や、公共事業より、介護に対してお金を投入するということを考えてみるべきではないでしょうか?

今は介護は、重労働、低所得で、人材があつまらず、また介護事業者も経営悪化で倒れる寸前です。。

→続きを読む：経済対策、ばらまきより介護に経済効果があるのでは!

• 介護事業者
• 介護報酬

在宅介護に不可欠な短期入所療養介護施設は、利用者にとっては大事な機能訓練や生活訓練の場であり、仲間との楽しい時間を過ごせる、いわばサロンのような場所ですが、家族にとっても日ごろの介護の重圧から開放される頼もしいサービスでもあるのです。

それだけに、どこの施設も常に満杯状態で、早めに予約をとらないとなかなか入所できないのが現状です。

こういった短期入所療養介護は、具体的にどういった場所かというと、比較的病状は安定している要介護者に、リハビリや基本的な生活訓練、介護などを提供する施設です。

入所期間は原則３ヶ月～６ヶ月ですので、あくまでも自宅に帰ることを前提にしています。

３ヶ月だけでも要介護対象者を託せたら、家族にとっては感謝いっぱいのサービスでしょう。

→続きを読む：短期入所療養介護（ショートケア)

• ショートケア
• 在宅介護
• 短期入所療養介護

通常、リハビリテーションといった場合、その主な仕事内容は、病気や怪我、交通事故などで後遺症や麻痺が残ってしまった人に対して、運動や物理療法を使って、歩く、立つなどの基本的な生活訓練や機能回復訓練を行う訓練を指します。

時には、長期にわたった入院治療の締めくくりとして、弱ってしまった筋力回復を図るために、治療メニューに取り入れられることもあるようです。

運動療法というのは、利用者の状態によってもメニューは変わってきますが、関節を伸ばす伸縮運動や、バーにつかまって歩くなどの歩行訓練、手足に麻痺が残っている人なら、箸を使って指を動かすなど体を動かす事で、硬直した筋力をほぐし、健全な状態まで戻すトレーニングをします。

物理療法とは、マッサージや電気器具、温熱を使った機能回復を図る療法です。主に、リハビリテーションセンターなどの専門施設やデイケアセンターで、理学療法士の資格と実地訓練を重ねた専門家が任務に当たります。

→続きを読む：通所リハビリテーション（デイケアセンター）

• デイケアセンター
• 通所リハビリテーション

要介護、要支援の認定を受ければ、訪問医療サービス、生活介助、入所・通所サービスから、住宅リフォームまで、いろいろなサービスが受けられます。

が、これらのサービスを利用するために、いったいどのくらいの料金でできるのでしょうか？

ほとんどのサービスはかかった費用の１割負担で利用できます。実際の価格は、サービスごとに、政府によって設定されていますが、地域支援事業にいたっては、自治体によって独自に料金が設定されていますので、各市町村の窓口に問い合わせてみてください。

さらに、介護施設入居サービスを受ける場合は、居住費と食費が必要になってきますが、通所利用の場合は、食費のみの負担となります。

→続きを読む：介護サービスを受けるための料金・費用を知っておこう

• 介護料金
• 介護費用

Powered by
Movable Type 4.25