介護保険制度

介護保険の要介護認定審査について

所定の介護サービスを受けるためには、市町村から要介護の認定をしてもらう必要があります。

申請に基づいて審査を行い、明らかに介護の必要ありと判断されれば、個々に必要な要介護度に沿って７段階のレベルに分類されることになります。

この要介護度とは、どの介護サービスがどれくらいの時間が必要かを判断するための基準として設定されるものです。

審査の結果、介護の必要はなし＝"自立"レベルと判断されれば当然介護サービスは受けることはできませんが、将来的には要介護になる可能性はあると判断された場合、地域支援事業の一貫として、介護予防サービスを受けることも可能です。

→続きを読む：介護保険の要介護認定審査について

介護保険料率、介護保険の負担について知る

保健医療制度は、原則５年毎の更新ですが、保険料は毎年更新されています。

平成２０年度春期納金分から、介護保険は全体的に大きく改正されました。

介護保険に関連している人、特に被保険対象者の人は、どういう点が改正されているか、きちんと理解しておいてくださいね。

たとえば、保険料率は従来の1.23%から1.13%に引き下げられました。ただし、組合に加入している場合は、その組合独自の料率があるようですので、直接確認をして下さい。

同時に自己負担の適応範囲も拡大されています。

→続きを読む：介護保険料率、介護保険の負担について知る

医療費控除と介護保険

介護保険を含めた医療保険は５年ごとに見直しをされ、その都度改正されることになっていますが、保険料は、毎年改正されています。

そういった関連から、平成１２年６月から介護保険もほかの医療費同様所得控除の対象になりました。

手続きには領収書が必要になりますので、無くさないようにちゃんと保管しておきましょう。時々自分がしまっておいた場所を忘れてしまうと言う失態をわたしでもよくしでかすんです。

不安な方は、信頼している家族に保管しておいてもらうといいかもしれませんね。提出書類も所定の様式があるようですが、最低、ケアプランを作成した事業所名と控除対象額が明記されていれば良いようです。

→続きを読む：医療費控除と介護保険

介護保険と特定疾病

介護保険と一口に言っても、イメージするのは、寝たきりもしくは痴呆が進行してしまって、自力では生活できない高齢者をイメージする人も多いことでしょう。

それでは、介護保険は高齢者しかもらえない、お年寄り保険なのでしょうか。

実は、それは介護保険がまだ分かっていないとしか言えません。なぜなら、６４歳以下の人であっても、要介護となった人には介護サービスの門は十分に開かれるからです。

けっしてお年寄りに特化したお年寄り保険ではありません。

では、どういった場合に介護保険のサービスは、若者でも適用されるのでしょう。。

→続きを読む：介護保険と特定疾病

介護補償給付とは

介護補償給付は、介護保険とは関係なく、労働監督署の方が窓口として労災の１つとして支払われるものですが、介護に関係するものなのであえて取り上げておきましょう。

般的に労災というのは、通勤途中や業務上での怪我、病気、事故などで労働者が被災した場合に支払われる、労働者のための補償制度ですが、万が一労働者が死亡した場合に、残された家族に支払われるものが主体です。

介護補償給付とは、通勤途中や業務上の事故や疾病が原因で療養を始めた労働者が、要介護者になってしまった場合に備えて作られている制度です。

常時在宅介護や医療を受ける生活になってしまった場合に、受給できる労働災害補償です。

→続きを読む：介護補償給付とは

介護保険での介護のための住宅リフォーム

介護保険でうけられるサービスの一つに、住宅のリフォームがあります。これは、要介護認定で「要」と出た場合です。対象となる工事は５項目です。

１、手すりの設置
２、段差の解消
３、床材を滑りにくくするための変更
４、開閉自在となるための引き戸への変更
５、洋式便所にするための改修

介護保険での負担限度額は２０万円までです。１割自己負担で、９割は自治体で負担してくれます。利用は一人１回限りが原則です。

ただし、途中で症状が３レベル以上進行してしまったとか、転居したという場合は介護保険でも例外を認められています。

→続きを読む：介護保険での介護のための住宅リフォーム

介護保険料と必要な介護費用の計算をしてみましょう

介護保険は、４０歳以上のすべての被保険者に支払い義務を定めています。保険料の収め方や負担額は、年齢によって違ってきます。

４０代～５０代となれば、親の介護が重くのしかかってくる年代ですよね。

同時に自分の介護についても当然考えていかなければなりません。なぜなら子供達にも同じ心配をかけるとになるからです。

では、いったい介護保険料の支払いでは、具体的にどれだけの負担が個人の肩にかかってくるのでしょうか。

→続きを読む：介護保険料と必要な介護費用の計算をしてみましょう

介護サービス情報公表システムとは？

平成１２年４月にスタートした介護保険ですが、それからわずかなうちに全国各地の市町村に次々と新しい施設が作られていきました。

現在情報公開されている施設だけでも１４万箇所以上に上ります。ここまで普及してくるとなると、一口に介護施設といっても、利用しやすさから、特徴、規模、サービス力まで、千差万別、いろいろな違いも出てくることでしょう。

利用する人達が、自分達の住む地域や、近隣の街にいったいどんな介護サービスや事業所、施設があるのか、どのように利用していったらいいのかなど、利用者の立場で比較・検討ができ、適切に施設やサービスを選ぶことが出来るように、事前に情報公開していくための環境整備が即急に求められるようになりました。

以上のことから、平成１８年４月に改めて介護保険制度が見直されたことにより、介護サービス情報公開システムが創設されました。

→続きを読む：介護サービス情報公表システムとは？