介護保険料と必要な介護費用の計算をしてみましょう

介護保険は、４０歳以上のすべての被保険者に支払い義務を定めています。保険料の収め方や負担額は、年齢によって違ってきます。

４０代～５０代となれば、親の介護が重くのしかかってくる年代ですよね。

同時に自分の介護についても当然考えていかなければなりません。なぜなら子供達にも同じ心配をかけるとになるからです。

では、いったい介護保険料の支払いでは、具体的にどれだけの負担が個人の肩にかかってくるのでしょうか。

○第１号被保険者
６５歳以上の人で年に１８万以上の年金額を受給している人を言います。被保険者である本人の個人負担となり、年金からの天引されます。

年金額が１万５０００円に満たない人（免除申請をしていたりして減額になっている人など）の場合は、従来通り、市町村へ直接納金します。

たとえば、６５歳過ぎてから要介護度が５となってしまったと仮定します。これは生活の全面介助が必要と判断された状態ですから、ほとんど寝たきりということです。介護費用としてどれくらい必要か、概算を出してみましょう。

介護保険をフルに活用したら、個人負担総額年間約４０万円以上、さらにおむつ代、老人施設利用料をこれに加算して、年間１２０万円以上が個人負担としてかかってくる計算になります。

○第２号被保険者

４０歳以上～６５歳以上のサラリーマンや自営業含めて全員です。現在加入している健康保険に上乗せした額で徴収されます。

自営業者は、個別にし払いますが、サラリーマンなど、勤労者は給料から天引きされます。
こちらも、おおよその支払額をシュミレーションしてみましょう。

年収や自治体によって若干の差はありますので、あまり正確な数字は出せませんが、純粋に介護保険料のみを計算したとして、仮に全国平均の約４０００円で計算してみましょう。

４１歳～６５歳までの２５年間で計算してみましょう。総額１２０万円になります。

親が要介護である場合、仮に上記のような要介護５である場合は、上記の金額に加算し、仮に要介護期間が全国平均の４年間続いたとして、片親一人分の総額は約６００万円以上ということになります。

最近は医療技術もかなり進歩しているお陰で、かなり平均寿命も伸びましたから、介護期間はさらに延びてきています。

夫婦二人分の介護費用を計算に入れると、総額はこの倍までいかないにしても最低１０００万以上は、準備しておいた方がよさそうですね。

ただし、あくまでも介護費用、介護保険料のみのシュミレーションですから、これにさらに、老後の生活費、国民年金額が加算されていくことは、いうまでもありません。

老後を安心して迎えるための資金を考えていると・・・ため息がでてきてしまいますね・・・。

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