介護問題・ニュース

介護施設の増床が計画通りいっていない

介護保険が利用できる特別養護老人ホームなどの介護施設のベッド数を１２万４千ほど増床させる計画がありましたが、実際に期間内に増床されたのは、５万５千程度しかないそうです。

これは、既存の施設の定員数が、削減された影響もあるようです。

まだまだ介護の必要性が高い高齢者が入る特別養護老人ホームがかなり不足しているようです。

全国的には３０万人以上の方が、空きをまっている状況だと考えられていますので、とてつもなく足りないということになりますね。

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介護報酬3%引き上げへ働く人の給与月額2万円増の見込みだったが・・・

介護現場で働く人の報酬が低く、介護職を離れてしまうことがおおく、人手不足であることから、介護報酬3%引き上げへということで、4月から、新しい介護報酬の適用がはじまりました。

この引き上げで、おおよそ、介の現場で働く人の給与が月額２万円ほどアップするとの見込みを首相が話しておられましたが・・・

以前から指摘されていたとおり、現実的には、２万円給与が上がった人はほとんどいないそうです。

もともと、介護施設そのものの運営費で赤字が膨らんでいるため、その借り入れの支払いに回ってしまうことが多く、職員の給与までいかなというのが、おおくの介護施設での現状のようです。

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高齢者医療制度の見直し

高齢者医療制度は、老人介護にも大きく関わってくるものですね。

厚生労働省は、4月16日に、高齢者医療制度の見直しに向けて、一つの指針をだした。

その内容が、65～69歳の医療費の窓口負担割合を現行の3割から2割に引き下げる制度に変更することについて検討に入ったようだ。

また、2年連続で凍結している70～74歳の2割負担を実施することにし、窓口負担を、64歳以下が3割、前期高齢者65～74歳が2割、後期高齢者75歳以上1割とし、高齢者になればなるほど、段階的に軽くしていく方針で、厚労省は2010年度にも実現をしたい考えで、今年の衆議院選挙後、本格的な制度の見直しをしていくことになるかもしれませせん。

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地域医療の活性化が重要か

今、経済対策の一つとして考えられているのが、医療のありかたではないでしょうか。

日本政府(与党)は、地域医療の問題に真剣に取り組むため、医療機能の再強化や医師の人数の確保などを取り組むことへの支援などを盛り込んだ追加景気対策をまとめ、4月10日の閣議で正式決定される予定だ。

医療問題の一つが医師不足である。

開業医は結構多いと思うが、緊急を要する救急病院や、高度医療技術を有する病院の医師、そして今一番問題は産科医不足が一番の問題でしょう。

また、各地方自治体の地域病院が経営が赤字になって、撤退せざる終えない状況は、すでに高齢化社会を迎えた日本にとって深刻な問題であろう。

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介護保険料負担増の心配

２００８年度４月から導入された長寿医療制度は、低所得の高齢者だけではなく現職のサラリーマンとその家族の生活をも直撃しました。

特に介護サービスへの影響は深刻です。こんな不便さを国民に強いるほど日本の医療財源は底を突いてしまったのかと悲痛な心持になってしまいます。

はたして我々団塊世代が要介護対象になる頃には、日本の医療はどうなっているのでしょう？

しかも、この長寿医療制度はちょっと前まで後期高齢者保健制度と命名されていたように、高齢者に向けた医療費負担制度を改正したものなのです。

新聞の折り込みチラシなどでも大々的に報道され、一人一人の国民に封書で通知していたにもかかわらず、まったく全容が理解も認知もされていませんでした。

中には、医療機関を活用してみて、初めて新制度の存在に気づいたという方も多く、まったく何の前触れもなく勝手に変更されたという誤解をされた人も多いのではないでしょうか？

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老老介護の問題

いま、老老介護問題が社会的に大きな問題になっています。介護保健制度の改正で、介護医療費などの個人負担金の値上げにより老人が老人の介護をせざるをえない世帯が増えつつあるのです。

もしも主人が（奥さんが）突如、病で倒れ入院を余儀なくされたとしても、救急病院では最高３ヶ月までしか滞在できません。

それ以上の長期になると、医療保険保険制度の規定により、医療費は一定額になるので、病院はかえって赤字になります。

病院によっては差額ベッド代を別途請求することで、この問題に対処しているケースもあるようです。

最新の大病院ですと、転院先を紹介してくれる医療スタッフを置いている場合もあるようですが、数は
まだまだ少ないです。

しかも連日のニュースですでにお気づきかと思いますが、医療業界は深刻な医師不足で苦しんでいます。いづれは療養型病床を全面撤廃することもすでに決定していますので、万が一要介護認定を受けてしまったら、次の転院先が見つかったとしても、それが可能になるには数ヶ月待たなければならない事になります。

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経済対策、ばらまきより介護に経済効果があるのでは!

景気浮揚、経済下支え、低所得者への補助、どんな目的にせよ、給付金の話が迷走していますか、いったいどうなるのでしょう。

一部では、景気浮揚に公共事業を唱える者もいるようです。

今後、派遣や契約社員などの一時雇用者を中心とした貸す子が増え、パートやアルバイトの雇用も減り、失業率も跳ね上がり大変なことになると思います。

雇用を生み出すことは、これから景気対策にも、家計や低所得者を守るためにも重要です。

一時的にしか効果のない、給付金や、公共事業より、介護に対してお金を投入するということを考えてみるべきではないでしょうか?

今は介護は、重労働、低所得で、人材があつまらず、また介護事業者も経営悪化で倒れる寸前です。。

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短期入所療養介護（ショートケア)

在宅介護に不可欠な短期入所療養介護施設は、利用者にとっては大事な機能訓練や生活訓練の場であり、仲間との楽しい時間を過ごせる、いわばサロンのような場所ですが、家族にとっても日ごろの介護の重圧から開放される頼もしいサービスでもあるのです。

それだけに、どこの施設も常に満杯状態で、早めに予約をとらないとなかなか入所できないのが現状です。

こういった短期入所療養介護は、具体的にどういった場所かというと、比較的病状は安定している要介護者に、リハビリや基本的な生活訓練、介護などを提供する施設です。

入所期間は原則３ヶ月～６ヶ月ですので、あくまでも自宅に帰ることを前提にしています。

３ヶ月だけでも要介護対象者を託せたら、家族にとっては感謝いっぱいのサービスでしょう。

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海外からの介護士の受け入れ

２００７年度から約６００人のフィリピン人介護士の受け入れが決定しました。

実はそれ以前に、発展途上国の技術研修支援や技術交流を目的にした、「外国人研修制度」「外国人技術実習制度」というのがすでにスタートしていて、インドネシアを中心に多数の海外からの研修生が来日していたのです。

この「外国人研修制度」「外国人技術実習制度」、聞こえはいいのですが、これがとんでもない実態を生み、社会へ大きな波紋を呼んだのです。

「研修ー」とは名ばかり、結局は低賃金・過酷な環境であたかも家畜のごとく労働させるばかりか、人身売買に近い取引が企業間で行われるなど悪質な受け入れ企業（大半は暴力団の系列らしいです）もあったようです。

さらに彼らの出現で、同じ素材ではるかに安価な商品が多数出回ってしまったために業績が悪化した小規模企業や小売店も実際あったようです。

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介護の人材不足

ある日、駅の改札口を出て東口階段を降りきったところで、こんなちらしを配布している人達に出会いました。

「介護スタッフの待遇改善を！！」。これは、介護福祉士とヘルパーを取り巻く環境が劣悪すぎる、改善してほしいというものでした。

介護保険制度改正に伴い、注目の的となった介護福祉士ですが、一気に増えて一気に減っていった感じですね。

今はどこへ行っても慢性的な人手不足に苦しんでいます。高齢者の人口密度は確実に増えている
というのに、いったいこれはどうしたことでしょうか？

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