介護報酬3%引き上げへ 働く人の給与月額2万円増の見込みだったが・・・

介護現場で働く人の報酬が低く、介護職を離れてしまうことがおおく、人手不足であることから、介護報酬3%引き上げへということで、4月から、新しい介護報酬の適用がはじまりました。

この引き上げで、おおよそ、介の現場で働く人の給与が月額２万円ほどアップするとの見込みを首相が話しておられましたが・・・

以前から指摘されていたとおり、現実的には、２万円給与が上がった人はほとんどいないそうです。

もともと、介護施設そのものの運営費で赤字が膨らんでいるため、その借り入れの支払いに回ってしまうことが多く、職員の給与までいかなというのが、おおくの介護施設での現状のようです。

また実際に介護報酬引き上げといっても、介護施設がすべて適用を受ける訳ではなく、色々な加算の仕組みがあり、その加算を受けるためには、申請する必要があるそうです。

もちろん、その申請のためには、申請条件を満たす必要があると言うことです。

通常決められている一定の基準以上を満たす施設についての加算を認めるというものらしく、たとえば、夜間の人員配置を一定基準以上にするなどをしなければならないということのようです。

この問題点は、もともと介護では人材が不足しているため、求人しても集まらないという事がありますし、人を増やせば、経費も増えます。

加算の条件によっては、介護報酬がアップしてもほとんど元を取れない場合もあるのではないかと思います。

そんなこんなで、すべての加算を取得できる介護施設ばかりではなく、実際には、年間で数十万円程度しか売り上げが増えないといった施設も多いようです。

当然、職員の給与のUPにはなかなか繋がらないと言うわけです。

国も色々な取り組みをしていますが、介護保険特別会計は、毎年余剰金が出ているといいます。

地域にょっても違いますが、自治体でも黒字になっているところが結構出ているようです。

一見、介護保険制度がうまくいっているようにみえますが、余剰金が積み上がっているのに対して、介護サービスを十分受けられていないという人がかなりいるようにみえます。

つまり、介護保険で介護を受けたい人が受けることができない、それがまた介護施設の収入を選らしているのではないかと考えられます。

このへんをもう一度見直す必要がありそうですが・・・

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