認知症の場合は成年後見制度を利用しよう

高齢者を狙った犯罪があとを絶ちませんね。最近、大きな社会問題になっている「オレオレ詐欺」なんて、家族を思いやる情愛を逆手にとった許しがたい犯罪ですが、法律すれすれの"高齢者狙い"・悪徳商法もまた注意が必要です。

本来、年寄りや障害者（障害者手帳保持者など）など社会的弱者は、コンプライアンスという立場から取引相手にしてはいけないことが訪問販売法によって制定されているのです。

商売人にとっての最大の脅威は消費者センターです。消費者センターの指導を一度でも受けた経歴があると、それだけで社会的信用は０に帰してしまいます。

あまりに悪質な場合は経営そのものを差し止められてしまうケースも多いのです。ですから健全な商売をしている企業なら、原則として障害者や高齢者は対象外にしています。

ところが介護保険制度が改正されて、さまざまな介護・福祉用具のレンタル・購入が優遇されだしたとたん、今度はこの介護保険制度を悪用した商売がはびこるようになったようですね。

特にアルツハイマー型認知症の人は初期レベルでは健常者との区別がつきません。

しかも記憶が体験ごとごっそり抜け落ちるために、本来は介護サービスの要で あるはずの住宅改修や車椅子など、通常の買い物なら高額な商品を言葉巧みに何度も買わされるという困った問題が続発しているようです。

この時によく利用されるのはクレジットカードです。一度契約してしまえば支払った後は、クレジットカードと利用者間の個人的な関係になります。

クレジット カード会社としては貸したお金を返して欲しいだけなのに提携会社とともに犯罪者の片棒を担いだ形になてしまいます。

あまりにもこういった犯罪が多いため に、クレジット会社側も警戒して一般企業とは基本的に提携しないという方向へ向かっているようです。

そうした社会の動きが背景にはありますが、より確実に社会的弱者を守るための制度が実はあるのです。

それが成年後見制度です。大きく２つに分けて法廷後見制度と任意後見制度があります。

●法廷後見制度
判断力が低下した人達に替わって、財産管理や遺産分割を法的に行います。
・後見・・・買い物代行
・保佐・・・不動産売買、自宅改修、お金の貸し借りなどの代行
・補助・・・財産管理に不安がある人の代行

●任意後見制度
今すぐの後見ではなく、将来判断力低下が予想される人のために、将来に備えて財産管理や遺産分割の代行人を登録しておける制度です。代行人の監督を選定する必要があります。

この成年後見制度は、本人に代わって財産管理をしてくれる身寄りがいない独居老人を守るためにできた法律です。

頼りになる家族がそばにいるなら本来は必要 の無い制度なのですが、現代家族の繋がりが昔よりもかなり薄くなったといわれるようになりました。

また、同じアパートに住んでいても、隣の人の顔も知らな いといったような事も珍しくなくなりました。

本来は、近くに高齢者や障害者がいたら、住民みんなで守っていくといった地域ぐるみの協力こそ欲しいところで すね。

また、そういった付き合いを、日頃から大事にしていくということが、いざという時にも悲惨な事件を減らしていく基本です。

どうしても、そういった環境に恵まれていないなら、こういった後見制度を利用も検討してみてください。

後見人の選出に特に資格はありません。家族のほか、社会福祉士、福祉団体、弁護士などの法律の専門家など、信頼して財産管理を任せられる人なら誰でもなれます。

地域の福祉事務所窓口、社会福祉協議会、司法書士、弁護士などに相談してください。

申立書、本人と後見人の戸籍抄本、住民票、登録事項証明書、後見人候補者の身分証明書を提出します。

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